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交通事故により後遺障害等級併合14級(頚部痛、膝関節痛)の後遺症を負った被害者(男性・症状固定時33歳・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により後遺障害等級併合14級(頚部痛、膝関節痛)の後遺症を負った被害者(男性・症状固定時33歳・会社員)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害(後遺症)による慰謝料

事故後、勤務形態の変更という温情ある処遇を受けたが、かえって他の社員に負担をかけ、後遺障害による体調不良を理由に休暇を申し出たことで社内の不満・反発を招き、依願退職を余儀なくされたという事情があり、退職と本件事故との間には相当因果関係はないものの、本件事故が退職に原因を与えたことは否定できないため、これを慰謝料の加算事情として斟酌し、250万円とした。

後遺障害(後遺症)による逸失利益

後遺障害(後遺症)による逸失利益について、後遺障害の程度、学歴、職歴及び調査能力、事務処理能力と意欲を総合考慮すると、今後の就労先の選択が狭まり、職務内容に制限が伴うものとは認め難く、退職後から現在に至るまで6年以上就労していないことから、後遺障害が給与・待遇に及ぼす程度を具体的に明らかにできない状況にあるため、自賠責等級第14級の5%の労働能力を喪失したものと認めるのが相当とした。

弁護士からのコメント

事故時31歳の男性が被害者の事例です。被害者は本件事故後、会社から勤務形態の変更という温情ある処遇を受けましたが、結局は依願退職を余儀なくされました。退職は本件事故による受傷ないし欠勤等を原因としたものではないため、相当因果関係は認められなかったものの、本件事故が退職に原因を与えたことは否定できないため、慰謝料算定の事情として斟酌されました。

その他、本件事故は被害者には落ち度は見当たらないこと、症状固定後も施術費等を自己負担してでも疼痛を軽快させたいと整骨院等に通っていること、加害者会社担当者の被害者に対する事故後の対応が誠実さを欠いたこと等も、慰謝料の加算事情とされました。

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