弁護士法人 TLEO虎ノ門法律経済事務所 静岡支店 交通事故被害者相談

054-204-5620 24時間WEB予約

交通事故により後遺障害等級3級3号(高次脳機能障害)の後遺症を負った被害者(男性・事故時6歳・小学生)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

HOME 後遺障害の裁判例 >交通事故により後遺障害等級3級3号(高次脳機能障害)の後遺症を負った被害者(男性・事故時6歳・小学生)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

交通事故により後遺障害等級3級3号(高次脳機能障害)の後遺症を負った被害者(男性・事故時6歳・小学生)の後遺障害慰謝料等を判断した裁判例

後遺障害慰謝料

被害者の母親は市議会議員をしており、本件事故の翌年の選挙では、夫と共々、県議会議員への立候補を検討していたが、被害者の傷害もあって断念したことや、被害者への注意喚起、声掛け、見守りを随時要することによる心労などを考慮すると、後遺障害による慰謝料として、本人分1990万円、父母につき各400万円の、合計2790万円とするのが相当であるとした。

後遺障害による逸失利益

被害者は後遺障害等級3級で「終身労務に服することができないもの」とされているから労働能力喪失率は100%であり、賃金センサスの全男性労働者の平均賃金を基礎収入とし、後遺障害による逸失利益は5892万7350円とした。

後遺障害による介護費用等

高次脳機能障害による人格の変化、記憶力の低下、学習能力の低下、感情易変、業務遂行能力の低下等が認められるものの、被害者は本件事故後も1人で小学校に通学するなど、日常の生活範囲は自宅に限定されておらず、声掛けや介助なしでも日常の動作を行なうことができ、日常生活において家族の注意喚起、声掛け、見守りが随時必要な状態となってきていることもうかがわれるが、これらは典型的な介護とは異なるものであり、後遺障害等級1級の「常に介護を要するもの」や2級「随時介護を要するもの」には該当しないことから、将来介護費を認定することは困難であるとした。

弁護士からのコメント

小学生の男児が被害者の事例です。本件裁判例では、将来介護費の算定に当たって、被害者に必要な声掛けや見守りは典型的な介護とは異なることのほか、「適切な声掛け等があれば、労働能力が将来にわたって全くないと言い切れるか疑問も生じるところであるから、労働能力喪失率を100%としたことに加えて将来介護費を認定することは困難である」ことから、将来介護費を否定しました。

その他の後遺障害等級3級の裁判例

関連ページ