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交通事故により死亡した被害者(男性・死亡時38歳・会社員)の慰謝料等を判断した裁判例

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交通事故により死亡した被害者(男性・死亡時38歳・会社員)の慰謝料等を判断した裁判例

死亡による慰謝料

死亡による慰謝料について、被害者が一家の支柱であったことや、社会的地位、年齢、事故の態様等を総合考慮し、2800万円を相当と認めた。

死亡による逸失利益

本件事故当時、大学卒業後から16年余り勤務し、1009万7729円の年収があったことや、今後も勤務を継続することにより昇給の相当性の蓋然性を肯定でき、60歳の定年退職後は、賃金センサスに基づき、64歳までは702万9300円、65歳以降は646万5600円を基礎収入として算定し、定年退職時の退職金(既受領額を除く)を合わせ、逸失利益を1億2588万6566円とした。

弁護士からのコメント

逸失利益の算定に際し、被害者に昇給の相当の蓋然性が認められるため、死亡当時の収入を基礎収入として算定するのではなく、昇給率を2%として、被害者の定年時までの給与を算定した数値を「将来の損害について十分予測しうる控え目に見積もった範囲としてこれを相当と認めることができる」とした裁判例です。また、定年退職時の退職金も考慮されており、被害者の所得を適正に認定した裁判例といえます。

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