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むち打ち

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交通事故のむち打ちについて絶対に抑えるべきことをどこよりも詳しく解説いたします。
むち打ちは、交通事故の典型的なケガの一つです。むち打ちで後遺症が残った場合には高額な慰謝料を受け取ることができます。治療中から弁護士にしっかりと相談することが大切です。
ここではこのことも詳しく解説いたします。

むち打ちとは

むち打ちは、正確な診断名としては、頸椎捻挫や外傷性頚部症候群などと呼ばれます。平たい言い方をすれば、首又は腰の捻挫といえますが、交通事故で首又は腰に不自然な強い力がかかったことで、その周辺の筋肉や神経が傷ついたことによるものととらえるとよいでしょう。

首や腰には、非常に多くの神経が通っており、様々な組織により構成されていますが、交通事故により日常生活では受けないような強い衝撃があった時には、その神経や周辺組織にその衝撃が伝わるなどし、損傷が生じることがあります。これがむち打ちにつながります。

むち打ちには、以下の4つの種類があります。

頸椎捻挫型

一般で言われるむち打ちとは、この頸椎捻挫型を指すことが多いです。首の捻挫や靭帯損傷が起きており、首から肩にかけての痛み・違和感や頭痛といった症状が出ます。保険会社では3か月をめどに治療の完了を打診してくることが多いですが、3か月以上の治療を必要とする場合もあります。医師の相談の元、症状固定まで治療を続けましょう。

神経根型

首の骨の歪みなどが原因で、神経の根元を痛めている状態のことを指します。首や腕、後頭部、顔面と広範囲にわたって痛みがでることがあります。また、腕の痺れや知覚障害が生じることもあり、頸椎捻挫に比べて治療期間が長くなる傾向にあります。

バレー・リュウ症候群

むち打ちによって自律神経に影響が出ることで、頭痛やめまい、吐き気などを引き起こす症状のことを指します。頭痛やめまい、吐き気、場合によっては難聴や耳鳴りなどを引き起こすこともあります。

脊髄症状型

脊髄や脊髄から伸びている神経の損傷のことを指します。首や腕だけでなく、足にまで痛みが広がります。また、足のしびれや知覚障害によって歩行困難になったり、排せつ障害になったりすることもあります。

脊髄の損傷はMRIやレントゲンで確認できます。なお、今日ではこの脊髄症状型はむち打ちに含まれないと考えられています。

むち打ちの症状は、必ずしも事故直後から現れるものではなく、事故から数日して自覚することもあります。強い衝撃を受けて、多少でも首や腰に違和感を感じた時には、かならずむち打ちを疑うことが賢明であるといえるでしょう。

むち打ちによる主な症状

頭痛やめまいがする。
疲れやすくなり、寝つきも悪くなった。
集中力が落ちた。
数日間痛みが続いている。
天気や湿度等で痛みが顕著になる。

以上のような症状があるならば、むち打ちと考えられますので医師にしっかりと症状を伝えるようにしてください。

むち打ちの治療について

むち打ちの場合の治療法としては、次にあげる方法が主なものとなります。

処方される薬を利用する

事故直後は、痛み止めの薬や頭痛に対応するための薬などが処方されることもあり、まずはこれを利用するところから始まることもあります。

ブロック注射

痛みが顕著であるときなどには、ブロック注射という治療によることもあります。これは、痛みを感じる箇所への局所麻酔によって、痛みや筋肉の緊張をとり、その症状の改善を図る治療法です。

理学療法

理学療法には、物理療法と運動療法があります。物理療法とは、熱や電気、振動等の適切な刺激を加えることによって、症状を改善させようとするものです。運動療法は、体を適切な方法で動かすことによって、症状を改善させようとするものです。

むち打ちでは整骨院を利用すべきか  

むち打ちになった場合、「整骨院」に通院することも多いですが、近年では、「整骨院」への通院は、その方法を注意しなければ、後々にトラブルが生じることがあります。

そもそも整骨院とは、病院ではなく、病院とは区別してとらえることが必要です。まず、病院は、医師資格を持った医師がむち打ちの診察や治療にあたります。これに対し、整骨院は、医師ではなく、「柔道整復師」という国家資格を持った人が、「治療」はではなく、むち打ちの症状を緩和するための「施術」ができるにすぎません。

したがって、本来、むち打ちの症状の改善を求めるのであれば、医療行為のできる医師による治療を受けることが適切であり、それによらずに柔道整復師による施術による必要があるかには疑問が呈されやすいといえます。

また、病院であれば、レントゲンやMRIなどによる検査を受けることができますが、整骨院ではそのような検査を受けることはできず、むち打ちの状況などを正しく把握できるのかにも疑問が呈されやすいといえます。

このようなことから、加害者側の保険会社は、病院で医師によるむち打ちの治療が続く限りは治療費を払いますが、整骨院によるむち打ちの症状を緩和させるための施術については、その費用を負担したがらないところがあります。

したがって、しっかりと施術の費用を払ってもらいたいと考える時には、その施術を受けることが必要であることを説明できなければなりません。具体的には、主治医が整骨院でのむち打ちの治療を認めていること、その旨がカルテに記載されていることなどが必要であるといえます。

交通事故とケガの因果関係を証明するために必要な診断書は医師のみ書くことが可能です。医師による医療行為がなければ、交通事故とケガの因果関係が証明できず、損害賠償の請求もできなくなってしまいます。整骨院に通っていても、定期的に医師の診療を受けることが重要です。

むち打ちと賠償金

交通事故でむち打ちになったときに、加害者に請求できる賠償金の項目としては、以下のようなものがあります。

治療費

治療にかかったお金を治療費として請求することができます。例えば、むち打ちの症状を緩和するための投薬治療を受けたのであれば、その薬代が含まれますし、むち打ちの診断書を作成したのであれば、その作成費用も含まれます。ここで、むち打ちでは、整骨院での施術費用も請求できるかについて、前述のような問題があるので注意が必要です。

通院費

通院するためにかかった費用についても請求することができます。必要性があれば、タクシー代も認められることがありますが、むち打ちがあっても、車の運転ができるといえるとタクシー代は請求できないことがありますので、事前に保険会社の了解を得ておくことが望ましいでしょう。なお、自家用車で通院してもガソリン代を請求することはできます。

入院雑費

入院雑費とは、入院中に一般的に生じる費用であり、定額で支払われます。

休業損害

休業損害とは、むち打ちの治療のために仕事を休んだことで収入が減った場合の補償です。 また、有給休暇を利用した場合も同じく休業損害を請求することができます。有給休暇の使用によって、被害者にとっての現実の収入の減額は発生していません。しかし、本来交通事故に遭わなければ、通院で消化した有給休暇はそのまま残っていたことになります。有給休暇は労働者に与えられた権利です。有給休暇はいかなる理由であっても労働者が自由に使用できるものです。つまり、有給休暇には財産的価値があるということです。その有給休暇を、交通事故による受傷の治療により、使わざるをえなくなったわけですから、有給休暇の財産的損害が発生したと解することができます。

なお、保険会社は、専業主婦には休業損害がないと主張することがありますが、専業主婦の方も休業損害を請求することができることがあります。 家庭における家事労働には収入は発生せず、無償で提供されています。しかし、外部でその労働力を得ようとすれば、料金が発生します。そのため、主婦(主夫)も休業損害を請求することができると言えます。 専業主婦だからといって安易に請求を諦めないようにしましょう。

慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって生じた精神的損害に対する賠償金です。むち打ちの場合には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が問題となり、後者はむち打ちの後遺障害等級が認定された場合に請求できる慰謝料です。

後遺障害逸失利益

むち打ちが後遺障害として認定された場合には、労働能力が減少し、将来的な収入が減ることになるため、得られるはずだった収入を逸失利益として請求することができます。

むち打ちの治療費打ち切りについて

むち打ちの治療費が打ち切られるケースとは

むち打ちの治療費が打ち切られるケースとは、大きく分けて2つあります。

・保険会社から言われるケース

保険会社の担当者は、「むち打ちの場合には3ヶ月で症状固定となる」というような説明で、治療費の打ち切りを打診してくることがあります。 とくに、任意保険会社が自賠責保険の支払いを立て替えて、任意保険の賠償金と一括にして被害者に支払い、自賠責保険にはその支払い限度額の範囲で求償を受けるという、一括払い対応の際にこのように言われることが多くあります。 もっとも、症状固定時期の判断は、医学的な判断であるため、保険会社の担当者ではなく、医師が行うべきものです。したがって、保険会社の担当者から、打ち切りを打診された場合には、医師と相談し、医学的な必要がある場合には、その旨を担当者に説明して治療を続けることが必要です。

・医師から言われるケース

主治医が、画像や各種検査から、それ以上にはむち打ちの治療を継続する必要はないと判断することがあります。このような場合には、医学的な知見に基づくものである以上、その判断を尊重するべきといえます。もっとも、医師に対してしっかりとむち打ちの症状が伝わっているかは確認することが大切です。医師から症状固定といわれても、まだむち打ちの症状が残っており、治療を諦めきれないという時には、しっかりとそのことを医師に伝え、むち打ちの症状がなくなるまで、治療を続けることを相談することも大切です。

保険会社から治療費の打ち切りをされやすいケース

次のような場合には、保険会社の担当者から治療費の打ち切りをされやすいといえます。

・通院頻度が少ないケース

通院頻度が少ない場合は、むち打ちが完治したという理由で治療費の支払いを打ち切られてしまう可能性が高まります。そもそも治療費を請求するためには、その治療が必要であることが前提となっていますが、通院頻度が少ない場合には、すでにむち打ちの症状がなくなっているのではないかというようにも見えてしまいます。

例えば、週に一回程度の頻度でしか通院していないと、すでにむち打ちが完治して通院していないのであろうと思われ、治療費を打ち切られてしまうことがあります。むち打ちの症状があるうちは、少なくとも週三回程度は通院することが望ましいでしょう。

・簡単な治療しかなされていないケース

通院していたとしても、その際の治療の内容が、単にマッサージをした程度であるとか、湿布薬を処方された程度であるような時は、実質的にむち打ちの治療が必要であったのかも疑わしくなります。そのため、通院した際には、治療をしっかりと受け、むち打ちの症状に合わせた理学療法などを検討することも大切です。

・物損の程度が著しく軽微なケース

例えば「クリープ現象で前進している車に追突された」というように、物損の程度が著しく軽微である場合には、事故による衝撃も大きくないといえます。そのため、そのような衝撃であれば、むち打ちになる可能性も高くないため、早いタイミングで治療費の打ち切りを打診されることが多いです。

もっとも、衝撃が大きくはなかったとしても、むち打ちになることはありますので、その症状があるのであれば、しっかりとそのことを医師に伝えて、治療を受けることが大切です。

むち打ちと後遺障害

相当程度の治療期間を経ても、むち打ちの症状が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定を目指します。治療期間の目安としては、6か月ほどを一つの目安とするとよいでしょう。 むち打ちは他覚所見による症状の存在を証明することが難しいため、後遺障害の等級認定も難しく、非該当となる場合も多くあります。

むち打ちに後遺障害等級が認定された場合には、その等級に応じた慰謝料と逸失利益を請求することになります。むち打ちの後遺障害等級は、ほとんどの場合が14級で、まれに12級が認定されます。

14級「局部に神経症状を残すもの」

後遺障害等級の認定は、損保料率機構調査事務所の検討を経ることになりますが、同所が公表している14級9号の認定要件は次のようになります。

 「神経学的検査所見や画像所見から証明することはできないが、受傷時の状態や治療の経過などから連続性,一貫性が認められ,説明可能な症状であり,単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの」

12級「局部に頑固な神経症状を残すもの」

画像によって神経の圧迫が確認できるなど、他覚所見や神経学的所見が自覚所見と一致し、障害の存在が医学的に証明可能であることが要件となっています。

むち打ちの後遺障害は,MRIなどの画像により確認できないことも多く,医師からすると,患者が痛みなどを訴えている原因が分からないということもよくあります。これは,患者が嘘をついているというのではなく,単に現在の医学的検査によってはその原因を特定できないこということに起因します。したがって,そのような現在の医学的検査によって原因を特定できないとしても,通院の状況などからすれば,患者の申告が嘘ではないといえる場合には14級の後遺障害として認められることになっているのです。

14級の等級認定にあっても、自覚症状が医学的に説明できることが重要となってきます。したがって、適切な検査を受け、適切な頻度で通院を続けることが重要になります。これにより、自覚症状が一貫して存在していることが医学的に説明できるからです。

ほかにも、事故態様も後遺障害の等級認定をうける上で重要な要素になります。著しく軽微な事故であるとか、修理代が明らかに低額であったりする場合は、後遺障害の等級認定を受けられないこともあります。

慰謝料の基準には、3つ(自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準)あるのですが、それぞれの基準に基づく慰謝料の金額は以下の通りです。

等級 自賠責基準 裁判基準
12級 93万円 290万円
14級 32万円 110万円

上記のとおり、後遺障害が認定されるか否かで賠償額に大きな違いが生じ、弁護士が介入している場合に請求することができる裁判基準が、自賠責基準よりもかなり高額です。したがって、むち打ちの後遺障害でお悩みの方は、必ず弁護士に相談されることをお勧めします。

次に、むち打ちの逸失利益は、次のような計算式で算定されます。

逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

上記計算式における「基礎収入」とは、交通事故時点での現実の収入を指し、また、「労働力喪失率」とは、後遺障害等級ごとに定められています。

具体例 年収が500万円の方の逸失利益

むち打ちの場合の労働能力喪失率
12級=14%
14級=5%

むち打ちの場合の労働能力喪失期間
12級=10年
14級=5年

逸失利益
12級:500万円×14%×7.7217=540万5190円
14級:500万円×5%×4.3295=108万2375円

※自賠責基準における逸失利益は、12級で131万円、14級で43万円を上限とされており、裁判基準よりもはるかに低いことが分かります。

弁護士にむち打ちについて相談するメリット

交通事故のむち打ちは、後遺障害に該当するか否かについてとても難しい判断が求められます。とりわけ、治療中の対応次第で、本来は後遺障害と認められるべきむち打ちの症状が後遺障害と認定されないということも非常によくあります。むち打ちは、将来にわたって常に首や腰に違和感を残し続けるものであり、そのような後遺症をおったのであれば、適正な賠償金を受け取って当然といえます。ところが、むち打ちは、必ずしも他覚的な初見が得られないことも多く、それゆえに後遺障害認定手続きにおいては、相応の知識と経験が必要となります。弁護士は、そのようなむち打ちの後遺障害認定に長けていますから、交通事故のむち打ちでお悩みの方は、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

当事務所のむち打ちへの対応

当事務所には、現役の医師の弁護士が所属しており、「むち打ち」という難しい医学的判断が求められるケースに非常に強みを持っています。むち打ちが後遺障害と認められるか否かは治療中の対応にかかっていると言っても過言ではありませんが、当事務所では、そのような治療中の対応から徹底してサポートいたします。例えば、治療中にどのように意思に症状を伝えたらよいかやどのくらいの頻度でどのような治療を受けることが相当かなどについても、専門的な知見からアドバイスさせていただきます。

また、後遺障害認定手続きは、書面により主張立証することが求められますが、当事務所は、元裁判官の弁護士が所属していることなどから、むち打ちに該当することの主張立証を得意としています。ご自身ではどのような資料を提出するべきかなどの判断をすることは容易ではなく、その判断を誤れば、本来であれば後遺障害と認定されるべきむち打ちも後遺障害と認定されないということもあります。

当事務所静岡支店は、土日夜間のご相談にも柔軟に応じておりますので、まずは初回の無料相談にてご相談をお聞きいたします。

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